アスベスト（石綿）による健康被害で亡くなった従業員や住民の遺族の救済を進めるため、
環境省は、中皮腫による死者の遺族に個別に連絡を取り、石綿健康被害救済法（石綿新法）や労災補償に
基づく救済手続きを取るよう促す方針を固めた。石綿新法による救済措置が来年３月に期限切れになるのを控え、救済の徹底をめざす。

　厚生労働省など関係省庁、自治体と具体的な方法を調整中で、新年度の早い時期から始める考えだ。

　石綿新法では来年３月２７日までの措置として、（１）法施行前の周辺住民の死者の遺族に弔慰金など
約３００万円を支給する（２）０１年３月より前に死亡した従業員の遺族に労災申請の５年の時効を適用せず、特別遺族年金（年間２４０万〜３３０万円）などを支給する。

　だが、石綿との関連が強い中皮腫に限っても、石綿対策全国連絡会議が６６〜０６年度の死者を
約１万２０００人と試算しているのに対し、石綿新法か労災の救済対象は生存者を含めて約４７００人に
とどまり、市民団体などが救済漏れを指摘していた。

　このため、環境省は遺族に救済制度を直接伝える方法を検討。国の人口動態統計は９５年から、
死因として中皮腫を区別しており、保健所で保存している統計の個票をもとに、自治体を通じて
遺族に連絡することにした。

　統計で判明する可能性がある９５〜０６年の中皮腫による死者数は、約９０００人。
ただし、政令が定める個票の保存期間は３年間。３年以上保存している自治体もあるが、
どこまでたどれるかは不透明だ。
また、０６年３月の石綿新法施行後に死亡した住民の遺族は、
生前に申請していなければ救済対象とならず、課題も残る。




2008年03月30日03時02分　朝日新聞　抜粋